当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下による受注増の動きはあるものの、持家の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ1.7%増と、ほぼ横ばいで推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、グループ内製品の原価低減、不採算取引の改善等の改善策を実施してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,932百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業損益は前述の改善策の効果等により、前年同期(165百万円の損失)に比べ137百万円改善いたしましたが、依然として27百万円の営業損失となりました。さらに急激な円高に伴い在外連結子会社の円建債務について為替差損が発生したことにより、経常損益は126百万円の損失(前年同期は183百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は133百万円の損失(前年同期は188百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2016/05/12 9:51