#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失20百万円、経常損失293百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円を計上いたしましたが、経常損失293百万円のうち250百万円がキャッシュアウトの伴わない為替評価損であります。また、現金及び預金残高は913百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,089百万円確保しております。さらに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/08/12 9:38
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,003千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は前連結会計年度末に比べ212百万円減少の6,821百万円となりました。これは短期借入金の増加184百万円、電子記録債務の増加185百万円並びに長期借入金の減少499百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ607百万円減少の3,281百万円となりました。これは四半期純損失による減少311百万円、その他有価証券評価差額金の減少106百万円及び為替換算調整勘定の減少183百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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