親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上いたしました。しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期(483百万円の損失)に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。また、現金及び預金残高は1,210百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,158百万円確保しております。さらに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/11/14 11:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加の7,050百万円となりました。これは電子記録債務の増加207百万円、短期借入金の減少320百万円、長期借入金の増加148百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ593百万円減少の3,294百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失による減少310百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円及び為替換算調整勘定の減少211百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2016/11/14 11:13

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上いたしました。しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期(483百万円の損失)に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。また、現金及び預金残高は1,210百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,158百万円確保しております。さらに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/11/14 11:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△560,625	△310,753
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△560,625	△310,753
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,641	16,640

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2016/11/14 11:13