四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上いたしました。しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期(483百万円の損失)に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。また、現金及び預金残高は1,210百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,158百万円確保しております。さらに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上いたしました。しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期(483百万円の損失)に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。また、現金及び預金残高は1,210百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,158百万円確保しております。さらに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。