四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失148百万円、経常損失231百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失148百万円、経常損失231百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。