四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。また、当第1四半期連結累計期間においては更なる経費削減に踏み込んだことなどにより、前四半期会計期間(2020年第4四半期(10～12月期)に続き営業黒字となりました。なお、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(中国事業からの撤退)
2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第1四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。
(経費削減)
前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転するなどの経費削減を進めたことにより、当第1四半期連結累計期間においても損益分岐点売上高が改善しております。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。
(一般建築市場向け事業シフトによる収益増)
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。