有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失は146百万円、経常損失は231百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円となり、前連結会計年度と比較して改善しておりますが、3期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。しかしながら、経営改革プランの効果も出始め、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは342百万円の収入と、前連結会計年度の857百万円の支出から大幅に改善しております。さらに「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略」に記載の通り、当該事象又は状況を解消するための対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。