四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましても、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ3.3%減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画(平成30年2月13日公表)で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。まだ売上として業績に大きく寄与するまでに至っておりませんが、新発想アンカーや新型ガスツールを市場に投入し、販売網の再構築に取り組んでおります。また、滋賀事業所の土地及び建物の売却や赤字が続いていた中国の表面処理子会社の譲渡等、生産物流体制の再編成も中期経営計画に沿って着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振やソーラーパネル組立て加工の減少をカバーするに至らず、また中国現地法人でのEV関連製品の立ち上がりの遅れ等も重なり、前年同期比6.9%減の5,328百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、売上高の減少による固定費負担の増加から174百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となり、経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(29百万円)が発生したこと等により、217百万円の損失(前年同期は38百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び滋賀事業所の土地及び建物の売却を決議したことに伴う減損損失(47百万円)の計上により198百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は4,869百万円(前年同期比8.1%減)となり、セグメント損益は、売上高の減少に伴い149百万円の損失(前年同期は36百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は449百万円(前年同期比9.0%増)となりました。セグメント損益は、30百万円の利益(前年同期比3.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント損益は4百万円の利益(前年同期比1.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ139百万円減少の9,547百万円となりました。これは、現金及び預金の減少63百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、機械装置及び運搬具の減少66百万円並びに土地の増加175百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ254百万円増加の6,263百万円となりました。これは長期借入金の増加292百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ394百万円減少の3,284百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少248百万円及び為替換算調整勘定の減少82百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。