当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△127,541	△299,430	△289,480	△5,320
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△133,353	△311,561	△310,753	3,063
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.01	△18.72	△18.67	0.18

2017/03/29 9:19

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,452千円増加しております。

2017/03/29 9:19

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ29,452千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

2017/03/29 9:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

2017/03/29 9:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が計上されている		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当社では平成29年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2017/03/29 9:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/03/29 9:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	233.68円	224.16円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△43.08円	0.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/29 9:19