当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2016年12月31日
- 306万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億1738万
個別
- 2016年12月31日
- 2億7112万
- 2017年12月31日 -34.4%
- 1億7784万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2018/03/29 9:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.01 3.50 0.04 4.68 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策のもと、企業収益や雇用情勢において改善の動きが続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。2018/03/29 9:37
このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は前期に比べ303百万円減少の7,799百万円(前期比3.7%減)となり、営業利益は売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により100百万円(前期比28.7%減)となりました。経常利益は在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、124百万円(前期比273.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により117百万円の利益(前期は3百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/03/29 9:37
前連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、また、当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載しておりません。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/29 9:37
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 224.16円 226.71円 1株当たり当期純利益金額 0.18円 7.16円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。