当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.9%減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成30年2月13日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず、大手住宅メーカー向けの売上不振やソーラーパネルの組立て加工の減少に加えて、中国現地法人でのEV関連の立ち上がりの遅れ等が重なり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8%減の3,525百万円となり、営業損益は、売上高の減少に加え、中国現地法人において外注加工費が増加したこと等により、95百万円の損失(前年同期は13百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、141百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上により85百万円の損失(前年同期は40百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
2018/08/10 11:01
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