このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。一方で、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0%減の1,704百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から75百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。経常損益は76百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により227百万円の損失(前年同期は89百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2019/05/14 9:14
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