建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
電子記録債権	-千円	121,971千円
建物及び構築物	356,079	361,729
土地	711,976	711,976

(2)上記に対する債務

2020/03/27 9:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県野洲市	建築用ファスナー及びツール関連事業(事業用資産)	土地及び建物等	47,494千円
兵庫県豊岡市	遊休(旧保養所)	土地	2,512千円

(経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、2018年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/27 9:27

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

2020/03/27 9:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 9:27