固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2020/03/27 9:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業再編損の注記

当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 9:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
機械及び装置	-千円	33,097千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、2018年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 9:27