親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少の1,697百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,509百万円及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率103.9%、自己資本比率20.6%となりました。

2020/03/27 9:27

#2 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/03/27 9:27

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△330,269	△1,509,004
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△330,269	△1,509,004
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,225	16,225

2020/03/27 9:27