#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2021/03/31 9:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。2021/03/31 9:20
#3 事業等のリスク: (10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失は146百万円、経常損失は231百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円となり、前連結会計年度と比較して改善しておりますが、3期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。しかしながら、経営改革プランの効果も出始め、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは342百万円の収入と、前連結会計年度の857百万円の支出から大幅に改善しております。さらに「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略」に記載の通り、当該事象又は状況を解消するための対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2021/03/31 9:20
#5 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、配当額、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等の業績指標(KPI)に対する達成度合いを基本に従業員賞与の支給条件や当会計年度に係る配当の状況等を総合的に勘案し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、各年度の業務計画作成時に設定した目標値を基本に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、業務執行取締役の業績連動報酬等の額は、その総額が2016年3月29日開催の第53期定時株主総会決議による報酬限度額(取締役(監査等委員であるものを除く。)年額150百万円、監査等委員である取締役年額50百万円)の範囲内であることを条件として基本報酬の5ヵ月分を上限としております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国事業からの撤退
中国生産子会社である蘇州強力五金有限公司は、1994年10月から日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してまいりましたが、中国現地における人件費の高騰や環境規制の強化等から2012年度より営業赤字が続いていたため、2019年12月に事業撤退する方針を決定し撤退に向けた作業を進めてまいりました。この結果、2020年度の中国事業の赤字は営業利益段階で88百万円、経常利益段階で101百万円縮小しました。
② 経費削減
2021/03/31 9:20
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失は146百万円、経常損失は231百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円となり、前連結会計年度と比較して改善しておりますが、3期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。しかしながら、経営改革プランの効果も出始め、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは342百万円の収入と、前連結会計年度の857百万円の支出から大幅に改善しております。さらに「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略」に記載の通り、当該事象又は状況を解消するための対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/03/31 9:20