当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年3月31日
- -1億3808万
- 2021年3月31日
- 4096万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2021/05/14 15:00
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。また、当第1四半期連結累計期間においては更なる経費削減に踏み込んだことなどにより、前四半期会計期間(2020年第4四半期(10~12月期)に続き営業黒字となりました。なお、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(中国事業からの撤退) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の5,555百万円となりました。主な科目の増減は支払手形及び買掛金の増加119百万円、長期借入金の減少108百万円であります。2021/05/14 15:00
純資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の1,326百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少34百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2021/05/14 15:00
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。また、当第1四半期連結累計期間においては更なる経費削減に踏み込んだことなどにより、前四半期会計期間(2020年第4四半期(10~12月期)に続き営業黒字となりました。なお、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(中国事業からの撤退) - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/05/14 15:00
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,225 16,225 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 2円05銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - 4,198 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -