当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	2.52	0.99	1.47	128.15

2022/03/31 9:32

#2 事業等のリスク

(10)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

2022/03/31 9:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりせん。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△31.2
税率変更による影響			△3.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。

2022/03/31 9:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりせん。		34.4%
(調整)

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。

2022/03/31 9:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。2022/03/31 9:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加の3,258百万円となりました。これは資本金の減少2,450百万円、資本剰余金の増加2,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,301百万円、為替換算調整勘定の減少160百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率170.1%、自己資本比率40.3%となりました。

2022/03/31 9:32

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2022/03/31 9:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	80.50円	205.00円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△19.85円	132.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	105.14円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/03/31 9:32