- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(1) 割当先は、2019年8月23日から2020年2月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年8月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。
2023/03/31 9:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/31 9:21- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/31 9:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 9:21 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/31 9:21 - #6 事業再編損の注記（連結）
当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。
その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。
2023/03/31 9:21- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
2023/03/31 9:21- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/03/31 9:21- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当事業年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 9:21- #10 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 9:21- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/31 9:21 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2023/03/31 9:21- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 9:21 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/31 9:21- #15 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針(継続保有、売却等)については定期的に(年1回)取締役会に報告し審議しております。
2023/03/31 9:21- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2023/03/31 9:21- #17 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/31 9:21- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2023/03/31 9:21
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 56,510千円 | | 55,491千円 |
| 繰延税金負債 合計 | - | | △264 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | - | | 26,911 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注2) | 201,151千円 | | 95,891千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △264 |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | - | | 26,911 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は5,354百万円(前期比0.4%増)、営業利益は85百万円(前期比8.3%減)、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損(95百万円)が発生したこと等により、14百万円(前期比91.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円)となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
2023/03/31 9:21- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
助成金収入」及び「売電収入」は当事業年度において金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「受取利息」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた8,926千円、「固定資産売却益」に表示していた4,202千円及び「その他」に表示していた12,801千円は、「助成金収入」2,825千円及び「売電収入」2,720千円並びに「その他」20,384千円として組替えております。
2023/03/31 9:21- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/03/31 9:21- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/03/31 9:21- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/31 9:21- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/31 9:21- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/31 9:21- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 63,1615,304 | 63,1615,304 | -- |
| 資産計 | 68,465 | 68,465 | - |
| (2)新株予約権付社債 | 549,976 | 548,863 | △1,112 |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の金額を含めております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年12月31日) | 当連結会計年度末(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,258,875 | 3,459,768 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,749 | 2,749 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,749) | (2,749) |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
