法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△9.7

2023/03/31 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他	0.0		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		△42.4

(表示方法の変更)

2023/03/31 9:21