土地

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2023/03/31 9:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	85,601千円	82,221千円
土地	142,730	142,730
投資有価証券	54,678	43,424

(2)上記に対する債務

2023/03/31 9:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2023/03/31 9:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県栗東市	社宅	土地、建物及び構築物等	8,091千円
兵庫県豊岡市	遊休(旧保養所)	土地	1,785千円

(経緯)
上記の社宅については、当社取締役会における社宅の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/03/31 9:21

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/03/31 9:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

2023/03/31 9:21