	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	77,515千円	72,809千円
土地	142,730	142,730
投資有価証券	55,439	67,969

(2)上記に対する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.機械及び装置の「当期増加額」は、主にねじ生産設備の更新等を行ったことによるものであります。また、建物及び土地の「当期減少額」は下館工場の譲渡によるものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

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