小計
連結
- 2008年12月31日
- 6億9416万
- 2009年12月31日 -55.08%
- 3億1182万
- 2010年12月31日 +61.49%
- 5億357万
- 2011年12月31日 +28.9%
- 6億4911万
- 2012年12月31日 +1.52%
- 6億5895万
- 2013年12月31日 -38.14%
- 4億764万
- 2014年12月31日 -20.13%
- 3億2560万
- 2015年12月31日
- -7207万
- 2016年12月31日
- 6億2324万
- 2017年12月31日 -61.95%
- 2億3714万
- 2018年12月31日 +170.98%
- 6億4262万
- 2019年12月31日
- -2億1637万
- 2020年12月31日
- 4億2326万
- 2021年12月31日 -4.32%
- 4億499万
- 2022年12月31日
- -1億3975万
- 2023年12月31日
- 2億5595万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/29 9:22
当連結会計年度(2023年12月31日)種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 99,784 82,294 17,489 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 - - - (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 - - - 合計 99,784 82,294 17,489
2.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 128,712 83,148 45,564 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 - - - (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 - - - 合計 128,712 83,148 45,564 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:22
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 1,913 2,088 繰延税金資産 小計 231,068 305,092 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △22,618 △105,946
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:22
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 3,851 3,513 繰延税金資産小計 279,501 353,536 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) △71,050 △154,390
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。