有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

4.ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ
b.ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金
ハ.ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。