四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(5)重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の対応策を実施しております。
①グループ内製品の原価低減
当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管(自社工場生産または国内外注)に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度においては、移管に伴う原価低減が進んだことに加え、生産効率の向上や原材料の見直し等グループ全体で一層の原価低減を進めております。
②不採算取引の改善
為替変動等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、一時的に販売単価の改定をしていただき、当連結会計年度の粗利改善に寄与しております。
③当社における構造改革
人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。
④中国現地法人における構造改革
より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。また中国国内販売の拡大や採算改善による日本向け生産の再開等を進めております。