有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当の決定機関を取締役会、期末配当の決定機関を株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
(注)2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当の決定機関を取締役会、期末配当の決定機関を株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年3月27日(予定) | 35,693 | 2.50 |
| 定時株主総会(注) |
(注)2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。