四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は21,494千円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は21,494千円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。