不二サッシ(5940)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3100万
- 2012年3月31日 -48.85%
- 6700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 7億8400万
- 2013年6月30日 +6.63%
- 8億3600万
- 2013年9月30日 -4.43%
- 7億9900万
- 2013年12月31日 +3.75%
- 8億2900万
- 2014年3月31日 -0.12%
- 8億2800万
- 2014年6月30日 +1.93%
- 8億4400万
- 2014年9月30日 -13.27%
- 7億3200万
- 2014年12月31日 +1.78%
- 7億4500万
- 2015年3月31日 -79.33%
- 1億5400万
- 2015年6月30日 +24.68%
- 1億9200万
- 2015年9月30日 +6.77%
- 2億500万
- 2015年12月31日 +5.85%
- 2億1700万
- 2016年3月31日 -34.56%
- 1億4200万
- 2016年6月30日 -16.9%
- 1億1800万
- 2016年9月30日 +22.88%
- 1億4500万
- 2016年12月31日 +8.28%
- 1億5700万
- 2017年3月31日 -13.38%
- 1億3600万
- 2017年6月30日 -1.47%
- 1億3400万
- 2017年9月30日 +11.94%
- 1億5000万
- 2017年12月31日 +10.67%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 -20.48%
- 1億3200万
個別
- 2013年3月31日
- 4億3800万
- 2014年3月31日 +21%
- 5億3000万
- 2015年3月31日 -86.42%
- 7200万
- 2016年3月31日 -23.61%
- 5500万
- 2017年3月31日 +3.64%
- 5700万
- 2018年3月31日 +7.02%
- 6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 600百万円 606百万円 繰延税金負債合計 △565 △778 繰延税金資産及び負債の純額 1,325 1,160 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:47
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 490百万円 527百万円 繰延税金負債合計 △940 △1,201 繰延税金資産及び負債の純額 2,896 2,487 再評価に係る繰延税金負債 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2026/06/24 14:47
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/24 14:47
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/06/24 14:47
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額