有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18億9千9百万円増加し、861億8千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円減少し、604億1千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ21億7千7百万円増加し、257億6千9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高1,014億7千万円(前年同期比3.1%減)、営業利益27億7千8百万円(前年同期は営業利益24億7千5百万円)、経常利益27億9千6百万円(前年同期は経常利益27億4千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22億2千5百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
[建材]
建材事業においては、ビル新築事業の工期変更の影響を受け、売上高は716億3千9百万円(前年同期比4.9%減)と減収になりましたが、リニューアル事業が堅調に推移したことに加え、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策に注力した結果、セグメント利益は37億5千2百万円(前年同期はセグメント利益34億5千5百万円)と増益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、形材事業及び収益性の高い加工品事業の物量が減少したことなどに加え、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などの影響を受け、売上高は225億2千2百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は2億6千2百万円(前年同期はセグメント利益3億6千6百万円)と減収減益になりました。
[環境]
環境事業においては、プラント部門は一部において工期の変更が見られたものの、新規プラント工事・メンテナンス工事で好調に推移したことに加え、薬剤部門が堅調に推移した結果、売上高は33億2千3百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2億8千5百万円(前年同期はセグメント利益1億6千1百万円)と増収増益になりました。
[物流]
物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大などが増収につながり、売上高は33億1千8百万円(前年同期比7.5%増)となったものの、上昇が続く燃料費や傭車費に対し、配車効率化や積載率向上などの施策がコスト抑制効果を発揮し、セグメント利益は3億9千5百万円(前年同期はセグメント利益4億2百万円)と微減に収まりました。
[その他]
その他事業には、不動産等がありますが、売上高は6億6千6百万円(前年同期比119.9%増)、セグメント利益3億6千9百万円(前年同期はセグメント利益1億8千2百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には123億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、28億5千3百万円(前年同期は7千4百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63億2千万円(前年同期は15億9千3百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、38億円(前年同期は18億7千1百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	70,225	95.1
形材外販(百万円)	22,522	96.9
環境(百万円)	2,297	127.1
合計(百万円)	95,045	96.1

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
建材	59,810	102.5	71,787	109.3

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	71,639	95.1
形材外販(百万円)	22,522	96.9
環境(百万円)	3,323	121.1
物流(百万円)	3,318	107.5
報告セグメント計(百万円)	100,803	96.5
その他(百万円)	666	219.9
合計(百万円)	101,470	96.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、受注状況は堅調に推移しており、収益改善施策などに引き続き取り組んでまいりましたが、工期変更の影響や諸資材価格の高騰、労働人口の減少などの要因は依然として続いており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。
(売上高)
建材事業については、ビル新築事業の工期変更の影響、また、形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,014億7千万円(前年同期比3.1%減)と減収になりました。
(営業利益)
建材事業における、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力の結果などにより、27億7千8百万円(前年同期比3億2百万円増)と増益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は良化したものの、支払手数料の増加や、投資有価証券売却益が前連結会計年度より減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は28億2千7百万円(前年同期比1千6百万円減)と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加したことにより、20億3千2百万円(前年同期比1億9千3百万円減)と減益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は456億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億6千7百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億2百万円、原材料及び貯蔵品が15億5千万円増加し、売掛金が25億5千6百万円、契約資産が10億8百万円、電子記録債権が8億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は405億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億6千7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が32億9千3百万円、無形固定資産が4億2千1百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は861億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は367億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が21億5千4百万円、1年内償還予定の社債が32億円、契約負債が13億4千8百万円増加し、支払手形及び買掛金が14億9千2百万円、電子記録債務が39億3千6百万円減少したことによるものであります。固定負債は236億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が28億円増加し、社債が33億6千万円、退職給付に係る負債が3億4千6百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は604億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は257億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千7百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が17億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が5億1千6百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.6%(前連結会計年度末は27.7%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国とイランによる軍事衝突などの中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。
なお、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。
当連結会計年度においては、ビル新築事業の工期変更の影響、また形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少などにより、売上高は1,014億7千万円(前年同期比3.1%減)と減収になり、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力などにより、営業利益は27億7千8百万円(前年同期比3億2百万円増)と増益になりました。
2026年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、中期経営計画を引き続き推進してまいります。