有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ(当社および連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みに推移しましたが、市場動向や競争激化により、事業環境は厳しさを増しております。形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、競争激化や諸資材価格の上昇などにより利益面で厳しい状況が続いています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億4千4百万円減少し、905億1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ8億4千8百万円減少し、707億7千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億3百万円増加し、197億2千4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高982億5千4百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益8億2千1百万円(前年同期比9億4千9百万円減)、経常利益9億4千1百万円(前年同期比9億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億1千5百万円(前年同期比10億2千3百万円減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
[建材]
建材事業においては、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移しましたが、ビル新築事業における競争激化やリニューアル市場の低迷などにより、売上高は702億9千万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益21億7百万円(前年同期比4億4千8百万円減)と減収減益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇により、売上高は225億1千9百万円(前年同期比3.1%増)と増収になりましたが、競争激化や諸資材価格の上昇により、セグメント利益5千3百万円(前年同期比3億4千5百万円減)と減益となりました。
[環境]
環境事業においては、プロセス管理を徹底し利益率の改善を図ったものの、市町村合併などの影響による焼却施設に係る事業環境の変化により、売上高は31億3千万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益1億6百万円(前年同期比9千7百万円減)と減収減益となりました。
[その他]
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は23億1千4百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比5千万円増)と増収増益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、仕入債務の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が6億7千6百万円(前年同期比14億5千3百万円減)と減少したため、前連結会計年度末に比べ9億7千5百万円減少し、当連結会計年度末には131億1千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億9千3百万円(前年同期は16億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億9千6百万円(前年同期は22億1千1百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億7千6百万円(前年同期は18億6千2百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	67,298	99.7
形材外販(百万円)	22,519	103.1
環境(百万円)	3,154	93.4
報告セグメント計(百万円)	92,972	100.3
その他(百万円)	1,269	107.0
合計(百万円)	94,241	100.4

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
建材	57,443	108.2	56,532	114.2

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	70,290	99.1
形材外販(百万円)	22,519	103.1
環境(百万円)	3,130	93.3
報告セグメント計(百万円)	95,939	99.8
その他(百万円)	2,314	113.8
合計(百万円)	98,254	100.1

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度からスタートいたしました中期経営計画「創造」に基づき、すべてのステークホルダーから高い信頼を得るために、持続的な成長をめざし、事業ポートフォリオ戦略の推進により、コア事業である建材事業、形材外販事業において安定的な収益力を確保しながら、潜在成長力が高いリニューアル事業、環境事業の基盤強化、海外事業の伸長を図る新たな政策をスタートさせております。
(売上高)
売上高は主に形材外販事業の伸長により、982億5千4百万円(前年同期比0.1%増)と微増となりました。建材事業については、ビル新築事業における競争激化やリニューアル市場の低迷などの影響がありましたが、住宅建材事業における高断熱商品拡販が堅調に推移しました結果、全体で増収となりました。また、形材外販事業についてはアルミ地金市況に連動した販売単価上昇により増収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、8億2千1百万円(前年同期比9億4千9百万円減)と減益になりました。ビル建材事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、設備投資や研究開発に伴い固定費が増加いたしました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、金融機関からの借入金利低下により支払利息が減少したほか、持分法による投資利益も増加いたしましたが、営業利益減少に加え、特別損益において、保証金返還請求訴訟の和解により特別損失(訴訟関連損失)2億7千万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は6億7千6百万円(前年同期比14億5千3百万円減)と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が減少したものの6億1千5百万円(前年同期比10億2千3百万円減)と減益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は534億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千6百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権が15億8千4百万円、仕掛品が1億9千7百万円増加し、現金及び預金が8億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が12億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は370億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億2千8百万円、投資その他の資産が1億2千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は905億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は446億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億5千4百万円増加し、短期借入金が16億7千万円、前受金が10億8百万円、流動負債のその他が2億7千7百万円減少したことによるものであります。固定負債は261億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11億8千万円増加し、社債が6億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は707億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億2千5百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は21.1%)となり、0.5%増加いたしました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
これら資金の調達については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金またはメインバンクとのコミットメント契約をはじめとする金融機関からの借入金によっております。
なお当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は982億5千4百万円(前年比0.1%増)と前年に比べ微増となりましたが、ビルサッシ建材事業における競争激化や諸資材価格の上昇などにより、営業利益は8億2千1百万円(前年同期比9億4千9百万円減)と減益になりました。
また、自己資本比率につきましては、9期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において21.6%となっております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度のそれぞれの指標の達成目標は、2019年3月期の業績及び今後の事業環境を勘案し、売上高1,050億円以上、営業利益16億円以上、自己資本比率22.5%以上と見直しを行っております。