有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における米中貿易摩擦の長期化の影響や消費税増税にともない、景気の弱さが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化しており、先行きが見通せない極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、マンション販売戸数が減少するなど、先行きが不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、市場競争が年々激化しており、事業環境は厳しさが増しております。環境事業においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ13億2千3百万円増加し、921億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億1千2百万円増加し、718億5千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円増加し、202億9千7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)、経常利益7億3千7百万円(前年同期比5億3千5百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[建材]
建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高は753億2千3百万円(前年同期比7.2%増)と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資による固定費増加等により、セグメント利益15億7千1百万円(前年同期比6億8千8百万円減)と減益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、市場価格の低迷による競争激化や諸資材価格上昇の影響などから、売上高は210億1百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益2千5百万円(前年同期比2千8百万円減)と減収減益になりました。
[環境]
環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化したことなどにより、売上高は31億4千4百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益1億6千1百万円(前年同期比5千5百万円増)と増収増益となりました。
[運送]
運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの鈍化傾向が見られるものの、建材及び形材外販事業の物量確保により、売上高18億6千4百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は3億2百万円(前年同期比1億4千万円増)となりました。
[その他]
その他事業には、保管管理・不動産業等がありますが、売上高は4億5千4百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は6千1百万円(前年同期比5千7百万円減)と増収減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し、当連結会計年度末には136億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億3千万円(前年同期は36億4百万円の獲得)となりました。これは主に前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億9百万円(前年同期は29億7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億6千9百万円(前年同期は16億7千6百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の3年目におきましても各施策を推進し、リニューアル事業につきましては、日本防水工業株式会社および日本スプレー工業株式会社の株式を取得し、業容の拡大を図ってまいりました。
(売上高)
売上高は主に連結子会社の増加による業容の拡大もあり、1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)となりました。建材事業におけるビルサッシを中心とした新設住宅着工戸数減少の影響や、形材外販事業における市場競争激化の影響などもありましたが、住宅建材事業における高断熱商品拡販が堅調に推移しました結果、全体で増収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。形材外販事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、建材事業における商品開発投資に伴い固定費が増加いたしました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、営業利益減少に加え、為替差損が増加したほか、特別損益において、子会社における不適切会計に伴う調査費用を特別損失(特別調査費用等)8千3百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は6億5千1百万円(前年同期比3億5千6百万円減)と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加し、4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)と減益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は536億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億8千6百万円、仕掛品が19億7千万円増加し、受取手形及び売掛金が9億1千7百万円、電子記録債権が12億1千8百万円、商品及び製品が1億3千5百万円減少したことによるものであります。固定資産は384億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7億8百万円、のれんが2億7千8百万円、投資その他の資産が2億6千6百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は921億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は450億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に前受金が29億2千7百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億6千4百万円、電子記録債務が4億6千3百万円、短期借入金が5億4千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は268億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9億4千5百万円増加し、社債が1億7千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は718億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億4千3百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は21.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本
比率の目標値を22.5%に設定しております。
なお、2019年度末における自己資本比率は21.9%でしたが、この水準を下限として強固な財務基盤の構築を
図ってまいります。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社グループの建材事業及び形材外販事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当連結会計年度においては、将来の課税所得への影響を一定の前提のもとで見積り、繰延税金資産の算定を行っております。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は1,017億8千9百万円(前年比3.6%増)と前年に比べ増収となりましたが、ビルサッシ建材事業における商品開発投資による固定費増加等などにより、営業利益は5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。
また、自己資本比率につきましては、9期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において21.9%となっております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度は各施策を遂行してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や建設市場の動向が極めて不透明であり、今後の予測が困難な状況であります。従いまして、2021年3月期の連結予想につきましては、合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における米中貿易摩擦の長期化の影響や消費税増税にともない、景気の弱さが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化しており、先行きが見通せない極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、マンション販売戸数が減少するなど、先行きが不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、市場競争が年々激化しており、事業環境は厳しさが増しております。環境事業においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ13億2千3百万円増加し、921億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億1千2百万円増加し、718億5千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円増加し、202億9千7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)、経常利益7億3千7百万円(前年同期比5億3千5百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[建材]
建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高は753億2千3百万円(前年同期比7.2%増)と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資による固定費増加等により、セグメント利益15億7千1百万円(前年同期比6億8千8百万円減)と減益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、市場価格の低迷による競争激化や諸資材価格上昇の影響などから、売上高は210億1百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益2千5百万円(前年同期比2千8百万円減)と減収減益になりました。
[環境]
環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化したことなどにより、売上高は31億4千4百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益1億6千1百万円(前年同期比5千5百万円増)と増収増益となりました。
[運送]
運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの鈍化傾向が見られるものの、建材及び形材外販事業の物量確保により、売上高18億6千4百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は3億2百万円(前年同期比1億4千万円増)となりました。
[その他]
その他事業には、保管管理・不動産業等がありますが、売上高は4億5千4百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は6千1百万円(前年同期比5千7百万円減)と増収減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し、当連結会計年度末には136億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億3千万円(前年同期は36億4百万円の獲得)となりました。これは主に前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億9百万円(前年同期は29億7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億6千9百万円(前年同期は16億7千6百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材(百万円) | 74,167 | 110.2 |
| 形材外販(百万円) | 21,001 | 93.3 |
| 環境(百万円) | 3,113 | 98.7 |
| 運送(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 98,283 | 105.7 |
| その他(百万円) | 1,318 | 103.4 |
| 合計(百万円) | 99,601 | 105.7 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建材 | 53,883 | 93.8 | 54,263 | 96.0 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材(百万円) | 75,323 | 107.2 |
| 形材外販(百万円) | 21,001 | 93.3 |
| 環境(百万円) | 3,144 | 100.5 |
| 運送(百万円) | 1,864 | 99.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 101,334 | 103.6 |
| その他(百万円) | 454 | 105.7 |
| 合計(百万円) | 101,789 | 103.6 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の3年目におきましても各施策を推進し、リニューアル事業につきましては、日本防水工業株式会社および日本スプレー工業株式会社の株式を取得し、業容の拡大を図ってまいりました。
(売上高)
売上高は主に連結子会社の増加による業容の拡大もあり、1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)となりました。建材事業におけるビルサッシを中心とした新設住宅着工戸数減少の影響や、形材外販事業における市場競争激化の影響などもありましたが、住宅建材事業における高断熱商品拡販が堅調に推移しました結果、全体で増収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。形材外販事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、建材事業における商品開発投資に伴い固定費が増加いたしました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、営業利益減少に加え、為替差損が増加したほか、特別損益において、子会社における不適切会計に伴う調査費用を特別損失(特別調査費用等)8千3百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は6億5千1百万円(前年同期比3億5千6百万円減)と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加し、4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)と減益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は536億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億8千6百万円、仕掛品が19億7千万円増加し、受取手形及び売掛金が9億1千7百万円、電子記録債権が12億1千8百万円、商品及び製品が1億3千5百万円減少したことによるものであります。固定資産は384億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7億8百万円、のれんが2億7千8百万円、投資その他の資産が2億6千6百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は921億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は450億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に前受金が29億2千7百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億6千4百万円、電子記録債務が4億6千3百万円、短期借入金が5億4千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は268億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9億4千5百万円増加し、社債が1億7千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は718億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億4千3百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は21.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本
比率の目標値を22.5%に設定しております。
なお、2019年度末における自己資本比率は21.9%でしたが、この水準を下限として強固な財務基盤の構築を
図ってまいります。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社グループの建材事業及び形材外販事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当連結会計年度においては、将来の課税所得への影響を一定の前提のもとで見積り、繰延税金資産の算定を行っております。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は1,017億8千9百万円(前年比3.6%増)と前年に比べ増収となりましたが、ビルサッシ建材事業における商品開発投資による固定費増加等などにより、営業利益は5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。
また、自己資本比率につきましては、9期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において21.9%となっております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度は各施策を遂行してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や建設市場の動向が極めて不透明であり、今後の予測が困難な状況であります。従いまして、2021年3月期の連結予想につきましては、合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
