有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国における建築市場は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工件数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズを捉えた商品の開発や提案力と競争力を強化しシェアアップと収益の拡大を図る一方、海外子会社の工場閉鎖をはじめ、プロセス管理の徹底を実現することができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ54億8千4百万円増加し、909億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ37億3千9百万円増加し、716億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ17億4千5百万円増加し、193億2千万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高981億3千7百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益17億7千万円(前年同期比8億4千4百万円減)、経常利益18億6千2百万円(前年同期比5億5百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億3千9百万円(前年同期比27億1千1百万円減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
[建材]
建材事業においては、厳しい競争激化の中、ビル建材事業における短納期物件等の取り込みや、住宅建材事業での取扱商品の拡充等により、売上高は709億4百万円(前年同期比3.2%増)と増収になりましたが、アルミ地金価格の上昇や固定費増加などによりセグメント利益25億5千5百万円(前年同期比7億5千万円減)と減益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高は218億4千5百万円(前年同期比7.5%増)となり、利益面では、国内でのアルミ地金価格上昇による販売価格への転嫁が遅れた影響による減益はありましたが、一昨年に閉鎖しました海外子会社の影響が減少したことから、セグメント利益3億9千8百万円(前年同期比1千5百万円増)と増収増益となりました。
[環境]
環境事業においては、営業プロセスの効率化の推進などにより収益力が高まり、売上高は33億5千3百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益2億4百万円(前年同期比6千5百万円増)と増収増益になりました。
[その他]
その他事業には、運送業・不動産業・LED事業等がありますが、売上高は20億3千3百万円(前年同期比3.1%増)と増収になりました。一方、セグメント利益は5千万円(前年同期比4千4百万円減)と減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益21億3千万円(前年同期比2億6千万円減)の減少及び有形固定資産の取得による支出等により減少したものの、仕入債務及び短期借入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円増加し、当連結会計年度末には140億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億1千3百万円(前年同期は51億2千2百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億1千1百万円(前年同期は45億6千5百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億6千2百万円(前年同期は2億7千4百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	67,470	105.1
形材外販(百万円)	21,845	107.5
環境(百万円)	3,378	101.5
報告セグメント計(百万円)	92,694	105.5
その他(百万円)	1,186	103.2
合計(百万円)	93,881	105.5

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
建材	53,088	102.2	49,484	102.3

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	70,904	103.2
形材外販(百万円)	21,845	107.5
環境(百万円)	3,353	101.4
報告セグメント計(百万円)	96,103	104.1
その他(百万円)	2,033	103.1
合計(百万円)	98,137	104.0

(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度からスタートいたしました中期経営計画「創造」に基づき、すべてのステークホルダーから高い信頼を得るために、持続的な成長をめざし、事業ポートフォリオ戦略の推進により、コア事業である建材事業、形材外販事業において安定的な収益力を確保しながら、潜在成長力が高いリニューアル事業、環境事業の基盤強化、海外事業の伸長を図る新たな政策をスタートさせております。
(売上高)
売上高は主に建材事業および形材外販事業の伸長により、981億3千7百万円(前年比4.0%増)と増収になりました。建材事業についてはビル新築事業が伸び悩んだものの、住宅建材事業やリニューアル事業が堅調に推移し全体で増収となりました。また、形材外販事業についてはアルミ地金価格上昇にともない、連動した販売単価の上昇により増収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、17億7千万円(前年同期比8億4千4百万円減)と減益になりました。ビル建材事業の競争激化や地金価格の上昇により利益率が悪化した他、設備投資や研究開発に伴い固定費が増加いたしました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、金融機関からの借入金利低下により支払利息が減少したほか、昨年閉鎖したマレーシアの工場跡地の売却等により、特別利益に固定資産売却益を2億9千1百万円計上いたしましたが営業利益減益に伴い、税金等調整前当期純利益は21億3千万円(前年同期比2億6千万円減)と減益になりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は16億3千9百万円(前年同期比27億1千1百万円減)となりましたが、これは、昨年度において繰延税金資産の大幅な積み増しを行い法人税等調整額を△27億6千6百万円(当期は△2億9百万円)計上したためであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は536億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千7百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が26億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が13億2千2百万円増加したことによるものであります。固定資産は373億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8億1千2百万円、投資その他の資産が4億2千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は909億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億8千4百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は460億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が25億8千1百万円、短期借入金が35億2千1百万円増加し、前受金が8億9千1百万円、流動負債のその他が6億4千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は256億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5億7百万円増加し、社債が6億円、長期借入金が4億4千3百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は716億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は193億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が15億1千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億4千6百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.1%(前連結会計年度末は20.4%)となり、0.7%増加いたしました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
一方、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にありますとおり、営業活動により得られた資金は、16億1千3百万円、投資活動に使用した資金は、22億1千1百万円となり、フリーキャッシュ・フローは5億9千8百万円のマイナスとなりました。一方、財務活動の結果得られた資金は借入金の増加等により、18億6千2百万円となっております。
これは、2017年度からスタートさせております中期経営計画「創造」にもとづく、設備投資、研究開発投資を着実に実施するために、その資金の一部を金融機関からの融資により賄ったことによるものであります。
当連結会計年度の設備投資については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載しております。具体的には建築物省エネ法対応の高断熱商品の開発や、個別防火設備大臣認定取得に向けての準備に係る商品への投資、工場の生産設備の充実および建屋の耐震工事などを実施いたしました。
2019年3月期につきましても、中期計画に沿った設備投資に伴う借入を予定しており、若干の有利子負債の増加を見込んでおりますが、その後は、キャッシュポジション等を勘案しながら、減少させてゆく方向で考えております。
なお、必要な営業活動資金については、メインバンクとのコミットメントライン契約により安定的に確保されております。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は981億3千7百万円(前年比4.0%増)と前年に比べ着実に伸ばすことができましたが、原材料価格の上昇や、ビルサッシ建材事業における競争激化の影響により、営業利益は17億7千万円(前年同期比8億4千4百万円減)と減益になりました。
また、自己資本比率につきましては、8期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において21.1%となっております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度のそれぞれの指標の達成目標は、売上高1,050億円以上、営業利益35億円以上、自己資本比率25.0%以上となっております。