有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい環境が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、年度後半より、一部持ち直しの動きが見られております。
このような状況の中、当社グループは2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の4年目におきましても各施策を推進してまいりました。しかしながら、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環境が続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億5千3百万円減少し、917億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億4千9百万円減少し、704億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ9億9千6百万円増加し、212億9千3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)、経常利益8億9千8百万円(前年同期比1億6千1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億7千2百万円(前年同期比1億4千万円増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
[建材]
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化を受け、売上高は685億9百万円(前年同期比9.0%減)と減収になりましたが、ビルサッシ事業の利益率改善により、セグメント利益19億6千9百万円(前年同期比3億9千7百万円増)と増益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の冷え込みや競争激化などの影響から、売上高は184億9千1百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失7億4千1百万円(前年同期はセグメント利益2千5百万円)と減収減益になりました。
[環境]
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業力の強化により、売上高は32億1千4百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益2億5千1百万円(前年同期比8千9百万円増)と増収増益となりました。
[運送]
運送事業においては、サッシ及び形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高18億1千3百万円(前年同期比2.7%減)と減収になりましたが、倉庫事業の強化により、セグメント利益3億3千7百万円(前年同期比3千4百万円増)と増益になりました。
[その他]
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は3億6千7百万円(前年同期比19.2%減)と減収になりましたが、セグメント利益は1億5千4百万円(前年同期比9千3百万円増)と増益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億2千9百万円増加し、当連結会計年度末には158億8千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億8千7百万円(前年同期は48億3千万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億5千1百万円(前年同期は25億9百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億8千6百万円(前年同期は17億6千9百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の4年目におきましても各施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野における新設住宅着工戸数の減少や、形材外販事業における市場環境の冷え込みによる物量の大幅減少など、厳しい事業環境が続いております。
(売上高)
売上高は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)と減収になりました。建材事業については、住宅建材事業の市場悪化と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、全体で減収となりました。また、形材外販事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響ならびに競争激化による受注の大幅な減少により、減収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業における利益率の改善、経費削減等に尽力いたしましたが、売上・物量減少による減益要因を上回ることができず、5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)と減益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、雇用調整助成金などの補助金収入が増加したことに加え、特別損益において、保険事業にかかる営業権の譲渡契約の締結により特別利益(事業譲渡益)2億9千1百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は10億4千8百万円(前年同期比3億9千6百万円増)と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加いたしましたが、5億7千2百万円(前年同期比1億4千万円増)と増益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は529億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22億5千8百万円、電子記録債権が9億2千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が26億7百万円、仕掛品が12億1千8百万円減少したことによるものであります。固定資産は387億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6億2千4百万円、投資その他の資産のその他が1億4千5百万円増加し、繰延税金資産が2億7千1百万円、有形固定資産が2億2千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は917億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は470億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千2百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が27億6千6百万円、1年内償還予定の社債が24億9千5百万円増加し、支払手形及び買掛金が21億8千3百万円、前受金が6億円、その他が3億1千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は233億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千1百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3億2千4百万円増加し、社債が27億1千万円、長期借入金が9億2千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は704億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千9百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は212億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千5百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.1%(前連結会計年度末は21.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本
比率の目標値を22.5%に設定しておりましたが、目標値を上回り、当連結会計年度末の自己資本比率は23.1%となりました。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等、不確実性の高い要素を反映させ、会計上の見積りを行っております。
しかし、当該影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度の当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場悪化、競争激化などから、売上は923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
また自己資本比率につきましては、10期連続の黒字決算を重ねることで、継続的に良化しており、当連結会計年度末で23.1%となりました。
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期中期経営計画は2022年度を開始事業年度として策定いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい環境が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、年度後半より、一部持ち直しの動きが見られております。
このような状況の中、当社グループは2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の4年目におきましても各施策を推進してまいりました。しかしながら、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環境が続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億5千3百万円減少し、917億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億4千9百万円減少し、704億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ9億9千6百万円増加し、212億9千3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)、経常利益8億9千8百万円(前年同期比1億6千1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億7千2百万円(前年同期比1億4千万円増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
[建材]
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化を受け、売上高は685億9百万円(前年同期比9.0%減)と減収になりましたが、ビルサッシ事業の利益率改善により、セグメント利益19億6千9百万円(前年同期比3億9千7百万円増)と増益になりました。
[形材外販]
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の冷え込みや競争激化などの影響から、売上高は184億9千1百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失7億4千1百万円(前年同期はセグメント利益2千5百万円)と減収減益になりました。
[環境]
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業力の強化により、売上高は32億1千4百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益2億5千1百万円(前年同期比8千9百万円増)と増収増益となりました。
[運送]
運送事業においては、サッシ及び形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高18億1千3百万円(前年同期比2.7%減)と減収になりましたが、倉庫事業の強化により、セグメント利益3億3千7百万円(前年同期比3千4百万円増)と増益になりました。
[その他]
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は3億6千7百万円(前年同期比19.2%減)と減収になりましたが、セグメント利益は1億5千4百万円(前年同期比9千3百万円増)と増益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億2千9百万円増加し、当連結会計年度末には158億8千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億8千7百万円(前年同期は48億3千万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億5千1百万円(前年同期は25億9百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億8千6百万円(前年同期は17億6千9百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材(百万円) | 64,779 | 87.3 |
| 形材外販(百万円) | 18,491 | 88.1 |
| 環境(百万円) | 3,197 | 102.7 |
| 運送(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 86,468 | 88.0 |
| その他(百万円) | 1,268 | 96.2 |
| 合計(百万円) | 87,736 | 88.1 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建材 | 53,980 | 100.2 | 53,698 | 99.0 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材(百万円) | 68,509 | 91.0 |
| 形材外販(百万円) | 18,491 | 88.0 |
| 環境(百万円) | 3,214 | 102.2 |
| 運送(百万円) | 1,813 | 97.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 92,029 | 90.8 |
| その他(百万円) | 367 | 80.8 |
| 合計(百万円) | 92,396 | 90.8 |
(注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の4年目におきましても各施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野における新設住宅着工戸数の減少や、形材外販事業における市場環境の冷え込みによる物量の大幅減少など、厳しい事業環境が続いております。
(売上高)
売上高は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)と減収になりました。建材事業については、住宅建材事業の市場悪化と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、全体で減収となりました。また、形材外販事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響ならびに競争激化による受注の大幅な減少により、減収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業における利益率の改善、経費削減等に尽力いたしましたが、売上・物量減少による減益要因を上回ることができず、5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)と減益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益においては、雇用調整助成金などの補助金収入が増加したことに加え、特別損益において、保険事業にかかる営業権の譲渡契約の締結により特別利益(事業譲渡益)2億9千1百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は10億4千8百万円(前年同期比3億9千6百万円増)と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加いたしましたが、5億7千2百万円(前年同期比1億4千万円増)と増益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は529億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22億5千8百万円、電子記録債権が9億2千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が26億7百万円、仕掛品が12億1千8百万円減少したことによるものであります。固定資産は387億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6億2千4百万円、投資その他の資産のその他が1億4千5百万円増加し、繰延税金資産が2億7千1百万円、有形固定資産が2億2千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は917億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は470億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千2百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が27億6千6百万円、1年内償還予定の社債が24億9千5百万円増加し、支払手形及び買掛金が21億8千3百万円、前受金が6億円、その他が3億1千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は233億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千1百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3億2千4百万円増加し、社債が27億1千万円、長期借入金が9億2千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は704億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千9百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は212億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千5百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.1%(前連結会計年度末は21.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本
比率の目標値を22.5%に設定しておりましたが、目標値を上回り、当連結会計年度末の自己資本比率は23.1%となりました。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等、不確実性の高い要素を反映させ、会計上の見積りを行っております。
しかし、当該影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度の当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場悪化、競争激化などから、売上は923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
また自己資本比率につきましては、10期連続の黒字決算を重ねることで、継続的に良化しており、当連結会計年度末で23.1%となりました。
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期中期経営計画は2022年度を開始事業年度として策定いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
