有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	490百万円		527百万円
退職給付に係る負債	4,441		4,325
減損損失否認	2,124		1,967
税務上の繰越欠損金(注)	1,083		1,330
その他	714		583
小計	8,854		8,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,072		△1,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,945		△3,719
評価性引当額小計	△5,017		△5,046
繰延税金資産合計	3,836		3,688
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△169		△169
その他有価証券評価差額金	△658		△890
その他	△112		△140
繰延税金負債合計	△940		△1,201
繰延税金資産及び負債の純額	2,896		2,487
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△409		△422

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	4	-	653	40	371	1,083
評価性引当額	△12	△4	-	△648	△40	△367	△1,072
繰延税金資産	1	-	-	4	-	3	(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,083百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	-	846	29	68	381	1,330
評価性引当額	△4	-	△846	△28	△66	△380	△1,326
繰延税金資産	0	-	0	0	2	0	(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,330百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.4%
住民税均等割等	1.8%		1.8%
法人税の特別税額控除	△4.8%		△3.2%
評価性引当額の増減	△7.2%		△8.3%
過年度税額修正に伴う影響額	0.1%		1.0%
繰越欠損金の期限切れ	0.0%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△4.0%		‐%
子会社税率差異	2.6%		2.4%
その他	1.7%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%		27.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度税額修正に伴う影響額」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.8%は、「過年度税額修正に伴う影響額」0.1%、「その他」1.7%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。