有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	331百万円		375百万円
退職給付引当金否認	3,768		3,704
減損損失否認	1,632		1,557
その他	2,301		2,375
小計	8,034		8,012
評価性引当額	△7,045		△7,102
繰延税金資産合計	989		909
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△180		△170
その他有価証券評価差額	△260		△223
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△451		△403
繰延税金資産及び負債の純額	538		506
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	426		417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154百万円		142百万円
固定資産-繰延税金資産	505		396
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△120		△32
合計	538		506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.3
住民税均等割等	3.0
法人税の特別税額控除	△6.2
評価性引当額の増減	6.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	5.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は89百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。