有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	365百万円		383百万円
退職給付に係る負債	4,355		4,546
減損損失否認	1,534		1,541
その他	1,973		1,360
小計	8,227		7,831
評価性引当額	△4,044		△3,494
繰延税金資産合計	4,183		4,337
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△170		△170
その他有価証券評価差額	△248		△322
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△430		△506
繰延税金資産及び負債の純額	3,752		3,831
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△417		△413

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136百万円		132百万円
固定資産-繰延税金資産	3,644		3,729
流動負債-その他(繰延税金負債)	△2		△9
固定負債-繰延税金負債	△26		△21
合計	3,752		3,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4%		△1.3%
住民税均等割等	2.8%		3.1%
法人税の特別税額控除	△11.6%		△7.4%
評価性引当額の増減	△104.5%		△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-%
その他	2.5%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.8%		21.9%