有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	524百万円		490百万円
退職給付に係る負債	4,770		4,441
減損損失否認	2,249		2,124
税務上の繰越欠損金(注)	1,048		1,083
その他	659		714
小計	9,253		8,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,026		△1,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,123		△3,945
評価性引当額小計	△5,149		△5,017
繰延税金資産合計	4,103		3,836
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△183		△169
その他有価証券評価差額金	△711		△658
その他	△85		△112
繰延税金負債合計	△980		△940
繰延税金資産及び負債の純額	3,122		2,896
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△409		△409

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	16	4	-	615	409	1,048
評価性引当額	△0	△15	△4	-	△605	△400	△1,026
繰延税金資産	2	0	-	-	10	8	(※2)22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,048百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	4	-	653	40	371	1,083
評価性引当額	△12	△4	-	△648	△40	△367	△1,072
繰延税金資産	1	-	-	4	-	3	(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,083百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△0.5%
住民税均等割等	2.5%		1.8%
法人税の特別税額控除	△6.0%		△4.8%
評価性引当額の増減	△14.3%		△7.2%
繰越欠損金の期限切れ	0.3%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△4.0%
子会社税率差異	1.8%		2.6%
その他	1.2%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%		21.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.0%は、「子会社税率差異」1.8%、「その他」1.2%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円増加し、法人税等調整額が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円減少しております。