有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	383百万円		438百万円
退職給付に係る負債	4,546		4,629
減損損失否認	1,541		1,485
税務上の繰越欠損金(注2)	841		1,144
その他	518		366
小計	7,831		8,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,635
評価性引当額小計(注1)	△3,494		△3,630
繰延税金資産合計	4,337		4,434
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△170		△183
その他有価証券評価差額	△322		△245
その他	△13		△23
繰延税金負債合計	△506		△452
繰延税金資産及び負債の純額	3,831		3,981
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△413		△413

(注)1.評価性引当額が136百万円増加しております。この増加の主な内容は連結納税における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を128百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	105	73	37	28	16	883	1,144
評価性引当額	△102	△73	△37	△28	△16	△737	△995
繰延税金資産	2	-	-	-	-	146	(※2)148

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		7.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△3.3%
連結子会社清算による影響	-%		△56.5%
住民税均等割等	3.1%		10.3%
法人税の特別税額控除	△7.4%		△0.1%
評価性引当額の増減	△7.4%		20.2%
その他	2.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%		7.7%