#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,725百万円減少し、利益剰余金が1,677百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.43円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.86円、0.76円減少しております。
2015/06/26 13:29
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付関係)
前連結会計年度において、「確定給付制度」の「退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表」及び「退職給付費用及びその内訳項目の金額」について、(原則法)に(簡便法)を含めて注記しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より(原則法)と(簡便法)を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
2015/06/26 13:29
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
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