- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 13:29- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 16 | - | 0 |
| (有形固定資産)その他 | 16 | 15 | - | 0 |
| (無形固定資産)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 86 | 53 | - | 32 |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | - |
| (有形固定資産)その他 | - | - | - | - |
| (無形固定資産)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 52 | 23 | - | 29 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産及び無形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したことにより、減損損失を計上し繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債、土地再評価差額金を取崩しております。
不二ライトメタル㈱
2015/06/26 13:29- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:29 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:29- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
機械装置及び運搬具
リース資産 | 9百万円
- | | 2百万円
1 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | | - |
| 計 | 9 | | 4 |
2015/06/26 13:29 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | | 19 |
| その他(工具、器具及び備品) | 45 | | 1 |
| 計 | 65 | | 25 |
2015/06/26 13:29 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2015/06/26 13:29- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 13:29- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 828百万円 | | 154百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 494 | | 505 |
| 流動負債-その他(繰延税金負債) | - | | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において固定資産の投資その他の資産に区分掲記しておりました「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において固定資産の投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2015/06/26 13:29- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
(退職給付関係)
2015/06/26 13:29- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 278百万円 | 285百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19 | - |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.取得および消却の理由
当社は、平成18年3月に、固定資産の減損に係る会計基準を厳正に適用するとともに広い範囲の資産の洗い直しを実施することにともなう資本の毀損を補填するため、優先株式14,000百万円と社債型新株予約権付社債2,000百万円の合計16,000百万円を発行し、経営基盤の立て直しを図りました。
発行とともに事業構造の見直し、事業収益性の向上を強力に推進し経営諸施策を講じ損益改善に努め、健全な財務体質の確立を図り、残存する優先株式は第2種優先株式3,000百万円のみとなっておりました。
2015/06/26 13:29- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
