純資産
連結
- 2016年3月31日
- 124億4900万
- 2017年3月31日 +41.17%
- 175億7400万
- 2018年3月31日 +9.94%
- 193億2000万
個別
- 2016年3月31日
- 92億3300万
- 2017年3月31日 +23.67%
- 114億1800万
- 2018年3月31日 +11.61%
- 127億4400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2018/06/28 13:54
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これらの諸施策に取組み、中期経営計画の最終年度の2020年度におきましては、以下の数値目標を達成し、すべてのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。2018/06/28 13:54
2020年度 営業利益率 3.3%以上 純資産 230億円以上 自己資本比率 25.0%以上 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債は460億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が25億8千1百万円、短期借入金が35億2千1百万円増加し、前受金が8億9千1百万円、流動負債のその他が6億4千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は256億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5億7百万円増加し、社債が6億円、長期借入金が4億4千3百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は716億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円増加いたしました。2018/06/28 13:54
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は193億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が15億1千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億4千6百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.1%(前連結会計年度末は20.4%)となり、0.7%増加いたしました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 13:54
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:54 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 138.28円 151.84円 1株当たり当期純利益 34.47円 12.99円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。