繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 32億9200万
- 2023年3月31日 +1.94%
- 33億5600万
個別
- 2022年3月31日
- 14億5200万
- 2023年3月31日 +5.79%
- 15億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 535百万円 513百万円 繰延税金負債合計 △320 △372 繰延税金資産及び負債の純額 1,452 1,536 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:01
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 446百万円 444百万円 繰延税金負債合計 △549 △659 繰延税金資産及び負債の純額 3,262 3,312 再評価に係る繰延税金負債 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2023/06/29 14:01
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響)2023/06/29 14:01
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 14:01
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 14:01
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額