有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	535百万円		513百万円
退職給付引当金否認	2,291		2,275
減損損失否認	1,484		1,560
税務上の繰越欠損金	131		114
その他	155		273
小計	4,601		4,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131		△113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,696		△2,714
評価性引当額小計	△2,828		△2,827
繰延税金資産合計	1,772		1,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317		△369
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△320		△372
繰延税金資産及び負債の純額	1,452		1,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	3.6		28.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△156.6
評価性引当額の増減	7.0		△1.7
法人税の特別税額控除	△1.5		△5.1
繰越欠損金の期限切れ	1.5		12.3
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	-		△34.5
過年度法人税等	△7.3		0.6
その他	△0.9		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		△111.5

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。