有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	562百万円		535百万円
退職給付引当金否認	2,257		2,291
減損損失否認	1,472		1,484
税務上の繰越欠損金	154		131
その他	193		155
小計	4,642		4,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151		△131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,619		△2,696
評価性引当額小計	△2,771		△2,828
繰延税金資産合計	1,870		1,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329		△317
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△334		△320
繰延税金資産及び負債の純額	1,535		1,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	4.9		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△16.9
評価性引当額の増減	△8.4		7.0
法人税の特別税額控除	△5.3		△1.5
繰越欠損金の期限切れ	5.5		1.5
過年度法人税等	△2.9		△7.3
その他	△2.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		17.3

(表示方法の変更)
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△5.1%は、「過年度法人税等」△2.9%、「その他」△2.2%として組替えております。