有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,081百万円		592百万円
退職給付引当金否認	2,159		2,296
減損損失否認	1,445		1,456
税務上の繰越欠損金	275		516
その他	626		189
小計	5,313		5,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,725
評価性引当額小計	△3,491		△3,235
繰延税金資産合計	1,822		1,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276		△217
その他	△5		△11
繰延税金負債合計	△282		△228
繰延税金資産及び負債の純額	1,539		1,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△31.6
法人税の特別税額控除	△8.2		-
評価性引当額の増減	△12.4		△62.9
連結納税にともなう影響額	-		39.3
その他	2.0		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		△25.0