有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	881百万円		1,138百万円
退職給付引当金否認	2,028		2,019
減損損失否認	1,519		1,443
その他	940		566
小計	5,369		5,167
評価性引当額	△5,126		△4,916
繰延税金資産合計	242		250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242		△193
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△250		△200
繰延税金資産及び負債の純額	△8		49

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72百万円		55百万円
固定負債-繰延税金負債	△81		△6
合計	△8		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△51.4
法人税の特別税額控除	△10.3		△56.2
評価性引当額の増減	△5.1		66.6
税率変更による影響額	1.2		1.2
その他	2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は7百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。