有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,229百万円		1,081百万円
退職給付引当金否認	2,088		2,159
減損損失否認	1,438		1,445
その他	631		626
小計	5,388		5,313
評価性引当額	△3,628		△3,491
繰延税金資産合計	1,760		1,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△276
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△221		△282
繰延税金資産及び負債の純額	1,538		1,539

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57百万円		61百万円
固定資産-繰延税金資産	1,481		1,478
合計	1,538		1,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△12.2
法人税の特別税額控除	△18.0		△8.2
評価性引当額の増減	△137.5		△12.4
税率変更による影響額	0.9		-
その他	1.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△130.3		1.4