営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,602	△1,673
連結財務諸表の営業利益	885	735

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2023/06/29 14:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。

2024年度(目標)
売上高	1,050億円
営業利益額	32億円以上
営業利益率	3.0%以上
純資産	250億円以上

2023/06/29 14:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リニューアル事業を含む建材事業分野については、期内売上工事の増加などにより、全般的に好調に推移いたしました。また、形材外販事業については、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇が着実に進みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,017億円(前年同期比12.5%増)と増収になりました。
(営業利益)
営業利益は、主に建材事業における利益率の改善等に尽力いたしましたが、アルミ地金価格及び諸資材価格の高騰の影響を吸収しきれず、7億3千5百万円(前年同期比1億4千9百万円減)と減益になりました。

2023/06/29 14:01

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメントの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
形材外販事業セグメントの事業用資産については、アルミ地金を主原材料とする製品を生産・販売しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源高や円安をうけて原材料価格や電力料金等が高騰し製造原価が増加しておりますが、特に形材外販事業においては、製造過程で電力を大量に消費することもあり、電力料金等の諸資材の高騰の影響を大きく受け、販売価格への転嫁を進めているものの、市場環境が年々激化し事業環境が厳しいことから、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失を計上しております。当該状況から、減損の兆候があるものと判定し、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって用いられる翌連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、翌期2024年3月期の事業計画等を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込みであり、長期的な予測に基づく不確実性を考慮し割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しております。

2023/06/29 14:01