固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 364億4600万
- 2026年3月31日 +11.16%
- 405億1300万
個別
- 2025年3月31日
- 333億3400万
- 2026年3月31日 +13.67%
- 378億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/24 14:47
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/24 14:47
前連結会計年度(2025年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。当連結会計年度(2026年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 14:47
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:47前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 土地 4 - 計 4 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:47前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 4 5 土地 - 87 計 4 93 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:47前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 -百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 1 - その他(工具、器具及び備品他) 1 0 計 2 1 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:47 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2026/06/24 14:47
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 14:47
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/24 14:47
投資活動の結果使用した資金は、63億2千万円(前年同期は15億9千3百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた100百万円は、「支払手数料」63百万円、「その他」36百万円として組替えております。2026/06/24 14:47
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」-として組替えております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2026/06/24 14:47
ニ.資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 136百万円 103百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11 - 資産除去債務の見積り変更による増加額 - 74
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事の見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額74百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は74百万円減少しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 14:47
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)