訂正有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産
販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)